セキュリティチェックシートの回答で困ったときは?中小企業向けに対応の考え方を解説
セキュリティチェックシートの回答で迷うことは多い
取引先からセキュリティチェックシートが送られてきたとき、
回答に迷う会社は少なくありません。
たとえば、
・質問の意味が分からない
・「はい」と答えてよいのか判断できない
・自社の状況に当てはまる選択肢がない
・未対応の項目をどう書けばよいか分からない
・専門用語が多くて確認に時間がかかる
といったことがあります。
特に中小企業では、
専任のセキュリティ担当者がいないことも多く、
チェックシートへの回答が大きな負担になることがあります。
しかし、重要なのは、
無理に完璧な回答をすることではありません。
自社の状況を整理し、
事実に沿って、必要に応じて補足を加えながら回答することが大切です。
チェックシートは何を確認するものか
セキュリティチェックシートは、
取引先が自社の情報を安心して預けられるか、
業務を任せても問題がないかを確認するためのものです。
よく聞かれる内容としては、
・パスワード管理
・多要素認証
・アカウント管理
・退職者アカウントの停止
・クラウドサービスの利用状況
・バックアップ
・事故発生時の連絡体制
・委託先管理
・社内ルールや教育
などがあります。
これらは、
特別な大企業だけに関係するものではありません。
顧客情報、取引先情報、契約書、請求情報などを扱う会社であれば、
中小企業でも確認される可能性があります。
チェックシートは、
単なる形式的な書類ではなく、
取引先との信頼関係にも関わる確認だと考えるとよいでしょう。
まず質問の意図を確認する
回答に迷ったときは、
まず質問の意図を考えることが大切です。
たとえば、
「多要素認証を導入していますか」
という質問があった場合、
単に機能を使っているかだけを聞いているとは限りません。
重要な情報にアクセスする人が、
本人であることを確認する仕組みがあるかを確認している場合があります。
また、
「バックアップを取得していますか」
という質問であれば、
データが消えたときに復旧できる状態かを確認している可能性があります。
質問の言葉だけを見ると難しく感じても、
「取引先は何を心配しているのか」
を考えると、回答しやすくなります。
「対応済み」「一部対応」「未対応」を分けて考える
チェックシートでは、
すべての項目にきれいに「はい」と答えられるとは限りません。
その場合は、
無理に回答を良く見せるのではなく、
状況を分けて考えることが重要です。
たとえば、
・対応済み
・一部対応
・未対応
・今後対応予定
・対象外
のように整理します。
一部のクラウドサービスでは多要素認証を設定しているが、
すべてのサービスでは設定できていない場合、
「一部対応」として補足する方が実態に近い回答になります。
また、自社の業務に関係しない項目であれば、
無理に「はい」や「いいえ」で答えるのではなく、
「対象外」として理由を補足することも考えられます。
実態に合った回答をすることで、
後から説明を求められたときにも対応しやすくなります。
実態と違う回答は避ける
取引先に良く見せたいという気持ちから、
実際には対応できていない項目を「対応済み」と書きたくなることがあるかもしれません。
しかし、実態と違う回答は避けるべきです。
後から事故や確認があったときに、
回答内容と実態が異なっていると、
取引先からの信頼を失う可能性があります。
また、社内でも、
本当は未対応なのに対応済みとして扱われてしまい、
必要な改善が後回しになることがあります。
チェックシートは、
完璧に見せるためのものではありません。
自社の状況を正しく整理し、
必要な改善につなげるためのものとして考えることが大切です。
分からない項目は確認してから回答する
チェックシートには、
専門的な用語や、自社では普段使わない表現が含まれることがあります。
たとえば、
・アクセス制御
・ログ管理
・脆弱性対応
・インシデント対応
・委託先管理
・情報資産管理
などです。
意味が分からないまま回答すると、
実態とずれた回答になる可能性があります。
分からない項目がある場合は、
社内の関係者に確認したり、
利用しているサービスの設定を確認したりすることが重要です。
必要に応じて、
取引先に質問の意図を確認しても問題ありません。
無理にその場で判断せず、
確認してから回答する方が安全です。
未対応の場合は改善予定を添える
未対応の項目がある場合でも、
必ずしもそこで終わりではありません。
重要なのは、
未対応であることを認識し、
今後どのように対応する予定かを説明できることです。
たとえば、
・多要素認証を主要サービスから順次設定予定
・退職者アカウントの確認手順を整備予定
・バックアップの復旧確認を実施予定
・事故時の連絡体制を文書化予定
・クラウドストレージの共有リンクを棚卸し予定
といった形です。
取引先によっては、
現在の状態だけでなく、
今後の改善予定を重視する場合もあります。
できていないことを隠すのではなく、
改善の方向性を示すことが大切です。
補足欄をうまく使う
チェックシートには、
自由記入欄や補足欄があることがあります。
この補足欄は、
自社の状況を正しく伝えるために活用できます。
たとえば、
単純に「はい」か「いいえ」だけでは説明しにくい場合、
補足欄に現在の運用や今後の対応予定を書くとよいでしょう。
例としては、
・現在は主要サービスを対象に多要素認証を設定しています
・退職時には利用サービスのアカウント停止を確認しています
・バックアップは取得しており、復旧確認の実施を予定しています
・外部共有リンクは必要なものに限定する運用としています
といった書き方です。
補足を加えることで、
取引先に誤解されにくくなります。
また、自社としても、
どこまで対応できていて、
どこが今後の課題なのかを整理しやすくなります。
回答内容は社内に残しておく
セキュリティチェックシートに回答したら、
その内容を社内に残しておくことも重要です。
同じ取引先から再度確認されることもありますし、
別の取引先から似たような質問を受けることもあります。
回答内容を残しておけば、
次回以降の対応がしやすくなります。
また、過去の回答と現在の状況を比較することで、
改善できた項目や、まだ対応できていない項目も分かりやすくなります。
回答したチェックシートは、
単なる提出資料ではなく、
自社のセキュリティ状況を整理する資料としても活用できます。
回答を担当する部署や体制を決めておく
セキュリティチェックシートへの回答は、
必ずしも特定の部署だけで対応するものではありません。
企業によって、
回答を担当する部署や体制はさまざまです。
たとえば、
取引先との窓口である営業組織が一次対応する会社もあります。
また、製品やサービスの仕様に関わる質問であれば開発組織、
運用や問い合わせ対応に関わる質問であればサポート組織が確認することもあります。
情報システム部門や管理部門が中心となる会社もありますし、
営業、開発、サポート、管理部門などが連携して、
仮想的な横断チームのような形で対応する場合もあります。
どの部署が担当すべきかに、
必ずしも一つの正解があるわけではありません。
重要なのは、
自社の業務内容や組織体制に合わせて、
誰が一次確認を行い、誰に確認し、誰が最終的に提出内容を確認するのかを決めておくことです。
担当や確認ルートが曖昧なままだと、
回答内容に抜け漏れが出たり、
実態と違う回答になったりする可能性があります。
特に、セキュリティチェックシートは、
営業、開発、運用、管理、情報システムなど、
複数の部門に関係する質問が含まれることがあります。
そのため、
回答を個人任せにするのではなく、
社内で確認できる体制を整えておくことが大切です。
社内で確認する流れを決めておく
チェックシート対応を毎回その場で進めると、
担当者の負担が大きくなります。
そのため、
社内で確認する流れを決めておくと安心です。
たとえば、
・誰が一次確認するのか
・分からない項目を誰に確認するのか
・提出前に誰が内容を確認するのか
・過去の回答をどこに保管するのか
・未対応項目をどう管理するのか
を決めておきます。
最初から正式な委員会や専門部署を作る必要はありません。
まずは、
「取引先からセキュリティ確認が来たら誰が受けるのか」
「分からない項目は誰に確認するのか」
「提出前に誰が確認するのか」
を決めておくだけでも、対応しやすくなります。
簡単な流れを作っておくだけでも、
対応の抜け漏れを減らしやすくなります。
特に、取引先対応が増えている会社では、
チェックシート対応を一度整理しておくことが重要です。
まず押さえたいポイント
セキュリティチェックシートの回答で困ったときは、
次の4つを意識すると整理しやすくなります。
①質問の意図を確認する
②実態に沿って回答する
③未対応項目は改善予定を添える
④回答する部署や確認体制を決めておく
この4つを押さえるだけでも、
回答の質は大きく変わります。
大切なのは、
無理に完璧に見せることではありません。
自社の状況を正しく伝え、
必要な対策を少しずつ進めることです。
また、回答を個人任せにせず、
会社として確認できる体制を整えておくことも重要です。
まとめ
セキュリティチェックシートの回答は、
中小企業にとって負担になりやすい業務の一つです。
しかし、質問の意図を確認し、
自社の状況を整理しながら回答すれば、
必要以上に難しく考える必要はありません。
「対応済み」「一部対応」「未対応」「改善予定」を分けて考え、
実態と違う回答を避けることが重要です。
また、回答内容を社内に残しておくことで、
次回以降の取引先対応や、自社の改善にも活用できます。
あわせて、
誰が回答を受け、誰に確認し、誰が提出前に確認するのかを決めておくと、
対応の抜け漏れを防ぎやすくなります。
チェックシートは、
単なる提出物ではなく、
自社のセキュリティ対策や社内体制を見直すきっかけにもなります。
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